ETCコーポレートカードとは？分かりやすく解説

ETCコーポレートカードとは、高速道路の利用が多い事業者に向けたETCカードです。大口・多頻度割引という名の通り、割引率は最大で約30％（ETC2.0の事業用車両は40％）という破格な割引サービスを提供しています。

ETCカードは、クレジットカード会社の提供するものや、クレジット審査の無い前払い制のETCパーソナルカードなどがあります。その中で最も割引サービスが多く、大きな経費削減となるのがETCコーポレートカードです。経費を削減したいのであれば、導入を検討するべきでしょう。

名称に「コーポレート（企業）」と付いていますが、申し込み条件さえクリアしていれば個人事業主や個人の方でも申し込みは可能です。

申し込みのハードルは高くありません。しかし、申し込みに必要な書類が多かったり、カードの発行まで1ヵ月ほど期間が必要だったり、他のETCカードと比べて手間がかかるのは事実です。

今回の記事でETCコーポレートカードについて分かりやすく説明します。

ETCコーポレートカードとは？

ETCコーポレートカードとは、ネクスコ（高速道路株式会社3社）が発行しているETCカードです。

申し込み窓口は2通りあります。「①ネクスコに直接申込みをする」か「②組合に加入して申し込む」です。後ほど詳しく解説しますが、どちらで申し込みしても、カードの発行元はネクスコです。

さて、このETCコーポレートカードの最大のウリは「大口・多頻度割引制度」です。最大で約30％（緑ナンバーの事業用車両は40％）の割引サービスが適用されます。大口・多頻度割引は、深夜割引・休日割引と併用できる為、運送業だけでなく小売業やサービス業など幅広い事業者が利用しています。

他のETCカードと同じように、全国どこのETCでご利用できます。しかし、管理会社が異なる「首都高速」や「阪神高速」、一部の有料道路は割引率が異なる為、注意が必要です。

ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引とは

「大口・多頻度割引」とは、ETCコーポレートカードだけに適用されるサービスで、利用額に応じて割引率が上がる仕組みです。

厳密には「①車両単位割引」と「②契約者単位割引」の2種類が用意されてますが、「②契約者単位割引」は契約者1社で月500万円以上の高速代を使うことが条件です。大手以外は対象外なので今回は説明を省きます。

「①車両単位割引」は、高速代が月5,000円以下だと一切割引されませんが、月30,000円以上の利用分から30％の割引が適用されます。

割引計算が少しややこしい為、利用者でも誤解が多いシステムですが、簡単に整理すると下記のようになります。

カード1枚に対する車両単位割引

1ヵ月の高速料金	割引率
5,001円～10,000円の部分	10%（20％）
10,001円～30,000円の部分	20%（30％）
30,001円以上の部分	30%（40％）

首都高速や阪神高速などの都市型高速は別会社の管轄です。「大口・多頻度割引」の対象ですが、別計算（請求書も別）のうえに割引率も低く設定されています。また、「高速国道」と「有料道路」も別計算です。

大口・多頻度割引については別記事で詳しく解説しています。ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引

ETCコーポレートカードの割引対象道路を全てを把握する必要はありませんが、ネクスコの指定する道路を毎月15,000円以上支払っている事業者にはメリットがあります。

高速代が月15,000円に満たない、または首都高速や阪神高速の利用が多い方は、次項のメリットとデメリットを参考にして下さい。

ETCコーポレートカードのメリットとデメリット

ETCコーポレートカードのメリット

ETCコーポレートカードのメリットは大幅な割引サービスです。

ETCコーポレートカードは「大口・多頻度割引」に加え、従来のETC割引である「深夜割引」「休日割引」も利用できます。また、ETCマイレージサービスに登録することができませんが「平日朝夕割引」も自動で適用されます。

なお、深夜割引と休日割引は、大口・多頻度割引と併用できます。

ETCコーポレートカードのデメリット

次にETCコーポレートカードのデメリットについて簡単に解説します。

クレジットカード会社などが発行する従来のETCカードと比較して、ETCコーポレートカードのデメリットをざっくりとまとめました。

ETCコーポレートカードの申し込みは、登記簿謄本が必要だったり、発行まで1ヵ月ほど期間がかかったり手間がかかります。他の車両で利用できない為、レンタカーでの利用もできません。

それなりのメリットを感じない限りはクレジットカード会社などが発行する従来のETCカードを使用した方が良い、というのが個人的な感想です。

申し込み書類、手数料、保証金について

ETCコーポレートカードの申し込みは、車検証や謄本など必要書類が多く、申請から発行まで1ヵ月ほど期間がかかります。

審査が下りてカードを発行する際に発行手数料が1枚につき629円、毎年4月に取扱手数料としてカード1枚につき629円がかかります。

保証金は「高速道路の利用料を4ヶ月分」もしくは「最低額10万円」です。毎月5万円ほど使っているなら保証金額は20万円ですし、2万円ほどの人でも最低額の10万円を保証金として納付しなければいけません。

保証金はETCコーポレートを解約すれば返金されますが、法人や個人事業主ならETC協同組合に加入して肩代わりしてもらう方法もあります。

他の車で使用したら割引されない

大原則としてETCコーポレートカードは「車両1台につきカード1枚」です。登録した車両専用のカードが発行されるので、他の車では原則的に使用できません。

間違って他の車で使ってしまった場合は、割引対象外になるのでご注意下さい。安全上の理由でETCゲートは開きますが正規料金が請求されます。

ETCコーポレートカードを2台の車で使用したい場合は、必ず2枚の申し込みをして下さい。

ETCコーポレートカードの申し込み

ETCコーポレートカードの申し込みは2つの窓口があります。

一つは「ETCコーポレートカード発行元のネクスコ」での申し込みです。メリットは必ず正規のサービスを受けることができます。

もう一つは「ETC協同組合」に加入し、組合員としてETCコーポレートカードの申し込みをすることです。契約者単位割引は付きませんが、組合独自のサービスを受けることができます。

2つの窓口の特徴をざっくりと解説するので、どちらで申し込みべきか判断材料にして下さい。

ネクスコで申し込む

ネクスコの窓口は正規のルートなので、正規のサービスを受けることができます。最大30％（ETC2.0の事業用車両は40％）の車両単位割引と、月500万円以上の契約者単位割引の両方が対象です。

また、個人名義のETCコーポレートカードを受付しているのもネクスコの窓口です。契約者の縛りはありません。

ネクスコ窓口のデメリットは、必ず保証金の納付が必要な点です。

ETC協同組合で申し込む

ETCコーポレートカードは、事業協同組合員として申し込みすることもできます。

ETCカードを取り扱う組合は全国に数多くありますが、提供するサービス内容は組合によってバラバラなので、より良いサービスを設けている組合に加入することを強くおすすめします。⇒保証金無し！おすすめETCコーポレートカード協同組合

組合によっては保証金が必要だったり、毎月組合費がかかったり、首都高速や阪神高速が割引対象外だったりするところがあるようです。

一度組合に加入してしまうと、退会するまで別のETC協同組合に加入できませんので、慎重に選ぶようにして下さい。

ETCコーポレートカードとは？まとめと補足

ETCコーポレートカードは利用額に応じて割引率が上がる「大口・多頻度割引」に対応したETCカードです。

申し込みに4ヶ月分の保証金が必要ですが、他のETCカードと比較にならない割引率なので、日常的に高速道路を利用している事業者にかなりおすすめです。

大口・多頻度割引とは、3万円以上の利用で30％割引される「車両単位割引」と、500万円以上の利用で更に10％割引される「契約者単位割引」の2つのサービスがあります。

ETC協同組合に加入すると保証金が免除されたり、明細書が一括で届いたりプラスサービスがありますが、「契約者単位割引」は付いてきません。

そもそも毎月500万円も高速使わねぇよ！という事業者が多いと思いますので、可能であれば組合への加入をおすすめします。

申込窓口比較	ネクスコ	ETC協同組合
車両単位割引	〇	〇
契約者単位割引	〇	×
個人名義	〇	×
法人・個人事業主	〇	〇
保証金	〇	×

ETCコーポレートカードよくある質問