ETCコーポレートカードの保証金について

ETCコーポレートカードは、カード発行の際にご利用見込月額の4倍（想定する高速代の4ヶ月分）の保証金が必要です。

実際の利用が見込額を超えた場合は、保証金の追加が請求されることもあります。また、最低額が10万円に設定されている点も注意が必要です。

ETCコーポレートカードは高額になりがちな高速料金が後払いになる性質上、保証金は必須条件なのでしょう。

法人や個人事業主であれば、事業協同組合を利用することによって、保証金を無しにしたり、減額したり、分割（積立方式）にすることも可能です。

今回の記事は、ETCコーポレートカードの保証金について分かりやすく解説します。

ETCコーポレートカードの発行には保証金が必要

ETCコーポレートカードは、高速道路株式会社ネクスコが発行する大口取引用のETCカードです。大口・多頻度割引制度と呼ばれる月々の高速料金が高いほど割引率が上がる割引サービスが利用できます。

大口・多頻度割引制度については別記事（ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引を分かりやすく解説）で詳しく説明していますが、ETCコーポレートカードの利用者は、毎月数百万円もの高速料金を支払うケースも珍しくありません。

そしてETCコーポレートカードの支払いは、月末締め翌月末払いの後払いです。カードの発行元であるネクスコは、未払い金対策として保証金の納付を定めています。

保証金の金額はご利用見込月額の4倍（4ヶ月分）です。ご利用見込月額は、ETCコーポレートカード利用申込書に記載します。

ETCコーポレートカード利用申込書

実際の利用が見込月額を超えた場合は追証が発生するケースもあるので、近々の利用状況を見て正直にご記入しましょう。

仮に「毎月5万円くらい高速を使っている」という想定なら、保証金は20万円（５万円×4ヶ月）となります。

また、ご利用見込月額の4ヶ月分が少額であっても、保証金の最低額は10万円と定められてますのでご注意下さい。

ETCコーポレートカードの保証金は、カードを解約すれば償却分を除き返金されます。通行料金や手数料などの不払いがあった場合は、預けている保証金から支払われます。

ETCコーポレートカードを所持している限り、保証金は預けっ放し状態ってことです。

資金に余裕のない事業者にとって4ヶ月分の保証金は厳しい出費ですが、保証金を無しにしたり、減額したり、分割（積立方式）にすることも可能です。次項で解説します。

国内にはETCコーポレートカードを取り扱う事業協同組合が多数存在しています。俗にETCコーポレートカード協同組合などとも呼ばれていますが、何かしらの形で保証金をサポートしていたりします。

組合員向けの保証金サポート

組合によってサポート内容が異なる上、ネクスコの規定通り4ヶ月分を一括払いで請求する組合も存在します。

どこの組合に加入するか悩んだ時は、保証金の取り扱いに注意して比較検討しましょう。

また、ETCコーポレートカード協同組合は、法人や個人事業主が加入できます。個人名義で組合への加入はできませんので、その場合は4ヶ月分の保証金をご用意下さい。

保証金なしでETCコーポレートカードが発行できる組合は、組合が組合員（利用者）の代わりに保証金を支払っています。ネクスコによって保証金が免除されているわけではありません。

また、保証金を全額肩代わりする組合は多くありません。別記事「保証金無し！おすすめETCコーポレートカード協同組合」で紹介しています。

保証金を1ヶ月分だけ、もしくは半分だけ肩代わりするよ、という組合も存在します。

組合系のETCコーポレートカードは、月末締め翌々月支払いのなる為、必要最低限のリスクで運営しているケースです。

ETCコーポレートカード協同組合は、加入する際に一口一万円の組合加入出資金が必要です。本来は積立金などありませんが、保証金を積立方式で支払う組合があります。

たまた「組合は積立金が必要ですか？」という質問を頂きますが、保証金の支払い方法によって積立金が発生します。

同時に「割引はされてるけど積立金の所為で割引されてる気がしない」という声も頂きます。

保証金を減額した上で分割払いに対応している組合もありますので、加入時に相談してみると良いでしょう。