ETCコーポレートカードとは？カンタン解説

ETCコーポレートカードとは高速道路の利用が多い事業者に向けたETCカードです。割引率は最大で約30％（ETC2.0の事業用車両は40％）という破格なサービスを提供しています。

最も割引サービスが多く、大きな経費削減となる為、物流系の事業者はほぼ確実に利用しているETCカードです。

また、「コーポレート（企業）」と呼ばれていますが、申し込み条件さえクリアしていれば個人事業主や個人でも申し込みが可能です。

ETCコーポレートカードは意外と敷居が低いので、高速道路を頻繁に利用している人は導入を検討してみてはいかがでしょうか。

今回の記事でETCコーポレートカードについて分かりやすく説明します。

ETCコーポレートカードとは

ETCコーポレートカードとは、高速道路株式会社（ネクスコ3社）が発行しているETCカードです。

高速道路の利用が多い事業者に向けた「大口・多頻度割引制度」に対応してます。通常利用で最大約30％の割引があるのはETCコーポレートカードだけの特権です。また手続きをする必要なく「深夜割引」「休日割引」「平日朝夕割引」も適用します（深夜割引と休日割引は併用可）。

ETCコーポレートカードは「他の車で使えない」などといった制限がありますが、カード自体は従来のETCカードと同じ規格で作られている為、市販されているETC車載器で利用できます。

ETCコーポレートカードのメリット

ETCコーポレートカードのメリットは大幅な割引サービスです。

ETCコーポレートカードは「大口・多頻度割引」に加え、従来のETC割引である「深夜割引」「休日割引」も利用できます。また、ETCマイレージサービスに登録することができませんが「平日朝夕割引」も自動で適用されます。

ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引とは

「大口・多頻度割引」とは、ETCコーポレートカードだけに適用されるサービスで、利用額に応じて割引率が上がる仕組みです。

厳密には「①車両単位割引」と「②契約者単位割引」の2種類が用意されてますが、「②契約者単位割引」は契約者1社で月500万円以上の高速代を使うことが条件です。大手以外は対象外なので今回は説明を省きます。

「①車両単位割引」は、高速代が月5,000円以下だと一切割引されませんが、月30,000円以上の利用分から30％の割引が適用されます。

割引計算が少しややこしい為、利用者でも誤解が多いシステムですが、簡単に整理すると下記のようになります。

カード1枚に対する車両単位割引

1ヵ月の高速料金	割引率
5,001円～10,000円の部分	10%（20％）
10,001円～30,000円の部分	20%（30％）
30,001円以上の部分	30%（40％）

首都高速や阪神高速などの都市型高速は別会社の管轄ですので、「大口・多頻度割引」の対象ですが、別計算（請求書も別）のうえに割引率も低く設定されています。また、「高速国道」と「有料道路」も別計算です。

別記事で詳しく解説していますので参考にして下さい。ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引

ETCコーポレートカードの割引対象道路を全てを把握する必要はありませんが、ネクスコの指定する道路を毎月15,000円以上支払っている事業者は入会するメリットがあります。

高速代が月15,000円に満たない、または首都高速や阪神高速の利用が多い方は、事項のデメリットも参考にご検討下さい。

ETCコーポレートカードのデメリット

次にETCコーポレートカードのデメリットについて簡単に解説します。

クレジットカード会社などが発行する従来のETCカードと比較して、ETCコーポレートカードの不便な点をざっくりとまとめました。

ETCコーポレートカードの不便と感じた点は上記の通りです。

発券してしまえばETC車載器に入れておけば勝手に割引されるので不便はありません。しかし、ETCコーポレートカードは申し込みするまでが大変なので、それなりのメリットを感じない限りはクレジットカード会社などが発行する従来のETCカードを使用した方が良い、というのが感想です。

申し込み書類、手数料、保証金について

ETCコーポレートカードの申し込みは、車検証や謄本など必要書類が多く、申請から発行まで1ヵ月ほど期間がかかります。

審査が下りてカードを発行する際に発行手数料が1枚につき629円、毎年4月に取扱手数料としてカード1枚につき629円がかかります。

保証金は「高速道路の利用料を4ヶ月分」もしくは「最低額10万円」です。現在5万円ほど使っているなら保証金額は20万円ですし、2万円ほどの人でも最低額の10万円を保証金として納付しなければいけません。

保証金はＥＴＣコーポレートを解約すれば返金されますが、法人や個人事業主ならETC協同組合に加入して肩代わりしてもらう方法もあります。

他の車で使用したら割引されない

大原則としてETCコーポレートカードは「車両1台につきカード1枚」です。登録した車両専用のカードが発行されるので、他の車では原則的に使用できません。

間違って他の車で使ってしまった場合は、割引対象外になるのでご注意下さい。安全上の理由でETCゲートは開きますが正規料金が請求されます。

ETCコーポレートカードを2台の車で使用したい場合は、必ず2枚の申し込みをして下さい。

ETCコーポレートカードの申し込み

ETCコーポレートカードの申し込みは2つの窓口があります。

一つは「ETCコーポレートカード発行元のネクスコ」での申し込みです。メリットは必ず正規のサービスを受けることができます。

もう一つは「ETC協同組合」に加入し、組合員としてETCコーポレートカードの申し込みをすることができます。契約者単位割引は付きませんが、組合独自のサービスを受けることができます。

2つの窓口の特徴をざっくりと解説するので、どちらで申し込みべきか判断材料にして下さい。

ネクスコで申し込む

ネクスコの窓口は正規のルートなので、正規のサービスを受けることができます。最大30％（ETC2.0の事業用車両は40％）の車両単位割引と、月500万円以上の契約者単位割引の両方が対象です。

また、個人名義のETCコーポレートカードを受付しているのもネクスコの窓口です。契約者の縛りはありません。

ネクスコ窓口のデメリットは、必ず保証金の納付が必要な点です。

ETC協同組合で申し込む

ETCコーポレートカードは、事業協同組合員として申し込みすることもできます。ETCカードを取り扱う組合は全国に数多くありますが、提供するサービス内容は組合によってバラバラなので、より良いサービスを設けている組合に加入することを強くおすすめします。⇒保証金無し！おすすめETCコーポレートカード協同組合

組合によっては保証金が必要だったり、毎月組合費がかかったり、首都高速や阪神高速が割引対象外だったりするところがあるようです。

一度組合に加入してしまうと、退会するまで別のETC協同組合に加入できませんので、慎重に選ぶようにして下さい。

ETCコーポレートカードとは？まとめと補足

ETCコーポレートカードは利用額に応じて割引率が上がる「大口・多頻度割引」に対応したETCカードです。

申し込みに4ヶ月分の保証金が必要ですが、比較にならない割引率なので、日常的に高速道路を利用している事業者にかなりおすすめです。

大口・多頻度割引とは、3万円以上の利用で30％割引される「車両単位割引」と、500万円以上の利用で更に10％割引される「契約者単位割引」の2つのサービスがあります。

ETC協同組合に加入すると保証金が免除されたり、明細書が一括で届いたりプラスサービスがありますが、「契約者単位割引」は付いてきません。

そもそも毎月500万円も高速使わねぇよ！という事業者が多いと思いますので、可能であれば組合への加入をおすすめします。

申込窓口比較	ネクスコ	ETC協同組合
車両単位割引	〇	〇
契約者単位割引	〇	×
個人名義	〇	×
法人・個人事業主	〇	〇
保証金	〇	×

ETCコーポレートカードよくある質問